育成会分会Faxレターvol.1

181104育成会分会FAXレターvol.1

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育成会分会マンスリー9月

1.団交関係
 (1)組合が全日本育成会に対し発した8月24日付け「団体交渉における議題についてを暫定的に整理したうえでの団体交渉における出席者についての問い合わせ書」に対し、回答締め切りまでに連絡はなかった。組合が発した8月24日付同文には団交議題の暫定的整理と出席者についての問い合わせへの回答と〔別紙1~5〕のそれぞれの個別事項についても異議があるならば、9月6日(正午)までに回答ないし連絡をするように求め、連絡がない場合には異議はないものと承知するとして送っていたが、9月6日(正午)までに連絡もなかったので、組合は具体的な異議がないものとして承知していた。
(2)和解案提出直前の9月19日付けで全日本育成会期限切れ書面が届く。
ところが、9月10日の東京都労働委員会の調査の後、それぞれの当事者が9月21日までに和解案を提出することになった、その直前の9月19日になって、全日本育成会からのFAXで書面が送信されて来た。それには、組合の示した団交議題に関する暫定的整理については触れず、使用者側団交出席者について「三上清算人の体調に鑑み、伊藤弁護士・平野弁護士」の2名を示してきた。9月19日の書面は「清算人 三上正浩」の名前で発信されており、その三上清算人は7月27日付けで自分が組合の住所を書き間違えて郵便物の配達が遅れたことを「お詫び」したのに、9月19日になって「貴組合において近時の当会側の事務対応に不備があると考えているのであれば」などという不遜な言い草をもって、現在も組合は3か所に送付している書面の送り先をさらに「万全を期して、伊藤弁護士宛にも書類を送付していただきたい」と、1か所増やすように書き送ってきた。問題は全日本育成会側の事務であるところ、組合に対して送り先を増やすように言ったところで、三上清算人側の送り先の書き間違いや、FAXした後の郵送を忘れることを防ぐことができないのであり、解決には無縁な方策であった。
(3)10月6日付「連絡先の整理について及び、団交出席者についての再問い合せ書」を組合は送った。
まず、組合から全日本育成会への文書の送り先については、三上清算人の体調や送り先間違いなどの頻発に鑑み、全日本育成会へは向井公太・小原冷子清算人の2名への送付と限ることにした。
なぜならば、「貴組合において・・考えているのであれば」としつつ、「伊藤弁護士宛にも書類を送付していただきたい」とするのは、三上清算人の送付の時点での事務的不備をどうやって防ぐかの対策になっていないのであり、三上清算人が住所の書き間違いをして届くのが1週間ほどの遅滞をしたことの対策としては、無策に等しいのであって、連絡ミスの発生個所を連絡先から除外する対策には意味があり有効である上に、支障もないからである。
また全日本育成会は団交議題の暫定的整理に触れないで、団交出席者について「三上清算人の体調や送り先間違いなどの頻発に鑑み、伊藤弁護士、平野弁護士」の2名を挙げたことは、団交実現が現実的に目前に迫ってきたら、団交出席者から使用者側当事者がいないように変えたのであるから、組合は、「全日本育成会の態度の重大な変更である」、と考えるほかない。

そこで、団交を開催するにあたり使用者側出席予定者における当事者の不在についての認識を確認することとした。
① 9月19日の全日本育成会の書面においては、三上清算人の体調による出席不能以外には、当事者の出席について何も触れてないので、全日本育成会の当事者が使用者責任をもって当組合と向き合う姿勢を顕著に欠くことになっている。

使用者側団交出席者について、当事者が誰も出席しない予定と態度を変更しているのは、団交開催にあたって当事者不在での交渉に変更したという認識はあるうえで、出席予定者に当事者が不在であることを当組合に示しているのであるのか。
①‐2 なお、念のため、岡庭組合員への不当解雇について伊藤・平野弁護士が当事者性を持つという認識であるのか否か、について明らかにされたい。
①‐3 全日本育成会が団交出席者における当事者不在への変更の理由を説明しないことは、2017年12月13日付「誠実に対応する所存である」という全日本育成会の姿勢に反するが、その認識はあるのか。
② 弁護士との委任契約は誰(あるいは、どこ)との間にあるのか。伊藤・平野弁護士は全日本育成会との間に委任契約があると組合は承知してきたところであるが、9月19日付「回答書」と題する書面の記載からは、こうした理解と異質な点を感じざるを得ないものがあるので、上記①に関連して、伊藤・平野弁護士は誰(あるいは、どこ)の委任を受任しているのであるか明示されたい。
という内容について、回答ないし連絡の締め切りを10月19日(正午)までとして送った。

2.東京都労働委員会
組合は9月21日に東京都労働委員会に対し、救済に代わり得る「和解案」を提出した。組合は、不当労働行為が実質的に反省されたと認められる内容があれば「和解」という形を拒むものではない。今回は、当事者がそれぞれ労働委員会に対して出したもので、その各意見を労働委員会が調整して、和解案となりそうかを、10月15日の調査で打診することとなっている。あまりに隔たりがあれば、和解は不調となり、なんとか許容できる範囲で和解できるかが問われる。使用者側の態度の明示な変更が大きなポイントであるが、それがなされることなく和解が不調であれば結審されるので、組合は最終準備書面の提出をし、命令を求めることとなる。

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育成会分会マンスリー8月

1.団交関係
 組合は育成会全国組織(両会)との団交実現と不当解雇を撤回させるために闘っており、全日本育成会に対し何度も団交議題について問い合わせてきましたが、全日本育成会はいよいよ「団交議題に関わる事務折衝も必要ない」と言い切るようになったため、団交議題の整理を実際の団交の冒頭で行わなければ解決しないことがはっきりしてきました。
そして、闘華8月号でも掲載しましたが、全日本育成会では不当解雇以来、組合との事務連絡窓口を三上正浩清算人としていましたが、最近では、組合あての郵便物も住所を書き間違えて組合に届かず三上清算人の手元まで戻るなど、三上清算人の窓口としての事務破綻も繕いきれないほどになってきています。2017年4月4日以来、全日本育成会側は、団交出席者について、「三上正浩清算人、伊藤昌毅弁護士、平野剛弁護士」の3名としてきたところですが、2018年7月3日の審問で明かされたことは、三上正浩清算人の怪我による脳の病気の影響か高齢によるものかはともかく、本人の自覚症状としても事務破綻が現れてきています。
こうした事務連絡窓口を続けていることにより労使関係に影響も出ているので、団交議題についての暫定的整理をしたうえで、団交出席者についてを問い合わせることとしました。以上から8月24日に組合から「団体交渉における議題についてを暫定的に整理したうえでの団体交渉における出席者についての問い合わせ書」を各清算人に送り、育成会連合会にも写しを送りました。

(1).団体交渉の議題についての暫定的整理
1)2015年5月に都労委命令についての和解が成立した際に、6月に福祉新聞に全日本育成会は「今後このような行為を繰り返しません」という趣旨を掲載しました。
その後の2015年11月9日付回答書から、組合が示した議題「1」~「7」のうち『「2」「3」「6」の当会に関する部分については団交に応じる考えがある。』とし、「1」「4」「5」「7」については認めず、一方的に団交議題を限定しました。このような議題を限定することはその後も続き、団交開催要求に対し応諾していません。

2)中労委命令の取り消しを訴えていた全日本育成会は、2017年10月に、中労委命令が最高裁で確定したことにより、12月13日に組合に対して、「誠実に対応する所存の表明」を行い、2018年1月12日に回答書を出し、(組合の2017年3月28日の再求釈明に回答するフリをしながら、組合の示していた質問にはほとんど回答せず、未回答ばかりでしたが、)議題を制限して「応じない」としていたものの理由は示すに至りました。
全日本育成会の団交の議題として義務的団交事項に当たらないというその理由が、ようやく開示されたところ、
①民事裁判で決着済み
②全日本育成会は「当会が解散して清算手続き中であり、誰も雇用していない」。
③関連事項としているものは、なんだかわからない。
というものでした。

3)組合は、全日本育成会の団交議題の義務的団交事項という当たらない理由に合理性はないことを示しました。
① 民事裁判は原告と被告の決着であり、組合と育成会の間の問題ではありません。 
② 当該労働者が育成会と雇用関係があるときからの議題であり、その時の団交拒否は不当労働行為が認定されています。いわば積み残しの問題であり、使用者が、雇用がなくなったことを理由に義務的団交事項ではないというのは、まさに解雇することによって、義務的団交事項ではなくなることになり、解雇をする理由があったことになります。
③ その他上記関連事項であるから、上記の関連以外のものではないので、議題に含まれます。

4)都合が悪い事には回答しない使用者の対応
 組合が、まさに団交の議題に該当すると、指摘した後、全日本育成会は、この2018年1月27日付け未回答確認書(後編)がなかったかのように、準備書面に記載しないとか、団交議題該当するでしょ?と問い合わせても、無回答のままです。
 これでは、団交議題の整理は進みません。
 自分に都合が悪いと思うと回答しないと言う態度は、使用者の特有の傲慢な態度です。
職場でも、自分に都合が悪いことには回答しなくていい、と言う態度の上司や、同僚がいたら気を付けましょう。

5)2018年8月1日付「組合の2018年7月8日付問い合わせ書に対し貴会(全日本)が期限までに回答ないし連絡がなかった事実の確認書」(以下、8月1日付確認書という)に対し、全日本育成会が、8月1日付確認書の「1.」について、相違点などがあるとして反論・釈明などする場合、及び、同「2.」については7月20日付回答書と題する書面の「2、貴組合の主張について」にある「貴組合の主張を認めるものではない」という記述が、具体的にどの部分であるかについて回答する場合にも、8月12日正午までに組合に回答ないし連絡されたい、としていましたが、全日本育成会からこの2点に関する連絡はありませんでした。

6)以上の経緯および理由から、団体交渉の議題について労使ですりあわせることが進んでいませんが、全日本育成会は事前に事務折衝などで調整を行うことの意義を見出し難いするする立場であることが判明したので、そうであるなら、団体交渉の実現に際しては内実的な議事に優先して、団体交渉の議題をめぐる議論を行い、個々の議題についての具体的な議論および交渉はその後とせざるを得ないものであること、すなわち、団体交渉の冒頭に団体交渉の予備的事前交渉を組み込むとするという整理を暫定的に行って、次の団交出席者問題へと進むこととしました。

(2).団交出席者について。
全日本育成会は、2017年4月4日付「ご連絡」で、団交出席者について「三上正浩清算人、伊藤弁護士、平野弁護士」の3名が出席予定としていました。
三上正浩清算人は、2008年から労働委員会の場における貴会(全日本)の補佐人であり、2014年10月から清算人となり組合への回答書などの名義人となっています。しかし、2018年7月3日の東京都労働委員会第3回審問における三上正浩清算人自身の証言から、三上清算人は記憶に困難があり、団体交渉において単独で当事者の責任を受け持つことは困難であるばかりでなく、三上正浩清算人本人の病状にとってよくないことがはっきりしました。
したがって、団体交渉の出席者について、組合は既に2017年3月28日付再求釈明書2ページ4.1)に記載した通りであり、人数はこれまでの団交参加者を超えるものではないです。組合は、全日本と連合会がそろっての出席が必要と考えていますが、それをとりあえずおくとしても、使用者育成会側は団交出席者として三上清算人が、少なくとも単独で当事者側の責任を負えるものではないと組合は考えており、全日本育成会の姿勢について三上清算人の病状の進展という変化から、現在において全日本育成会の2017年4月4日「ご連絡」の内容に、あるいは、4月4日「ご連絡」以降に変更はあるかを、問い合わせました。
この回答締め切りは、9月6日正午となっていましたが、回答はありませんでした。

2.東京都労働委員会 審問速記録
(1)育成会分会は審問速記録3回分の読み込みを集中的に行い、議論のうえ、東京都労働委員会に一連の書類を提出することとしました。
4月23日(久保厚子会長・元理事長)の審問速記録、5月21日(岡庭組合員、室津元職員)の審問速記録、7月3日(三上正浩清算)の審問速記録につき、正誤表を作り、また甲224号証として、全日本育成会の2018年5月1日付回答書を9月3日に東京都労働委員会に送りました。
次回の労働委員会の調査は、9月10日です。

(2)全日本育成会使用者側から岡庭組合員へ第2回の審問速記録から。(平野代理人の珍妙な尋問)
 ところで、正誤表を作るにあたっては各尋問の内容を精査しましたが、5月21日の第2回審問で、岡庭証人に対し使用者側両会合わせて45分の反対尋問の部分では、岡庭証人に対して、平野代理人からの尋問が、えらく珍妙になっています。
労働委員会の審問のために出された岡庭陳述書(甲219号証)17ページの主たる趣旨は、被申立人全日本育成会の「平成25年度はさらに大幅な赤字となることが見込まれる」という主張に対して、「その大幅な赤字の根拠となる証拠は示されていない」という点に重きを置いたものでした。岡庭陳述書の17ページ26行目には「2012年度に正規職員3名が退職し、1名が入職したため、2013年度は人件費が1000万円削減された予算となっていた」こと、そして正会員から一律6万円の評議員会・理事会交通費支援分担金を決めて、全日本育成会には、3,360,000円が入金されることが書かれていたうえで、全日本育成会準備書面にその裏付けが書いてないという趣旨でしたが、全日本育成会・平野剛代理人からの尋問は、岡庭陳述書の「書面に書いていない」という部分だけを取り上げ、全日本育成会準備書面に「人件費を抑制してきた」と書いてあるのに、「あなたはそれを知っていて書いたのか?」という尋問でした。
岡庭陳述書では、具体的に2013年度予算では人件費が1000万円を下げていたと記載しているのだから、人員削減されていることを書いているのに、平野代理人は、岡庭は人員削減を認めていないかのような聞き方で聞くので、回答は混乱してしまった部分もありましたが、さらに平野代理人は、岡庭陳述書について「更に『2012年度予算より1000万円 の削減でスタートしたことを記載していませんでした』と、ここでも改めて書いていますよね。」と、尋問しましたが、実際に2013度予算のことで、人件費を前年度比1000万円下げていたことは、全日本育成会準備書面には記載がないのです。
 全日本育成会準備書面に書いてないことを「書いていない」と岡庭陳述書にと書いたことが、何が問題になるのか、平野代理人の尋問の意図がわからないのでした。45分を使い切るための埋め草のようなものかも知れませんが、聞いたからと言って何もならないことに随分と時間を使っていることに呆れました。

 審問速記録を読み返すのは大変ですが、改めて発見することもあり、今後の最終準備書面作成にさらに速記録から使える部分と、補強材料として準備していきます。

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育成会分会ニュース111号を発行しました

180914 分会ニュース111

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育成会分会ニュース110号を発行しました

180908 分会ニュース110

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「私たちの『働きたい』を奪うな」の声を聞け。~機関紙「闘華」134号より

「確信的差別」が潜んでいた「偽装」
2018年8月下旬から9月上旬に、中央省庁と都道府県(37府県)での、障がい者の雇用人数を「偽装」していたことが発覚した。信じがたいのは、この雇用率偽装が、障がい者の雇用が義務化された1976年から42年の長きにわたって続いてきたことだ。
雇用促進法は、「障がいのある人たちの働く権利を保障し、それぞれの人が能力を発揮し、生きがいを持って働ける社会を目指している」という看板の下、1976年には民間企業にも雇用率が義務付けられた。民間企業は一定数以上の従業員のいる会社に対して、一定数の障がい者を雇用する義務を課す制度が雇用促進法にはあり、毎年6月1日現在で法定雇用率が達成できなければ納付金として障がい者1人あたり月5万円が課され、企業名が公表されたりする。このように民間にはペナルティを伴う法令遵守を求めながら、主要な省庁や自治体が法定雇用率をクリアしていると見せかける「偽装」をし、今回、厚生労働省でも水増しがあったというのだから、中央省庁・地方自治体の障がい者への重大な裏切りであり、まさに恥ずべき不正行為である。

労働組合は「偽装」を許すな
「偽装」の方法は、「健康診断で異常を指摘された」とか、糖尿病の人や、視覚の弱い人、補聴器を付けている人、がん患者などの障がい者手帳を持っていない人たちを雇用率の算定に入れたというのだ。このような偽装工作までして障がいのある労働者が職場に入ることを拒んでいるのか、「差別的な確信」までをも疑わせる。
 行政機関に対して、そのチェック機能や納付金がないことから、「偽装」までして障がい者の働く権利や就労場所を奪ってきた。中央省庁27機関で合計3460人と37都道府県は約900人を水増ししていたことが分かっているが、これは、まさに労働問題であり、職場の問題だ。各自治体労働組合も、障がいのある人を受け入れていくように働きかけて、共生・多様性の実現は、労働組合としても取り組む課題である。当組合としてこの問題は、育成会分会員の使用者である全日本育成会が、1960年代から「知的障がい者の働く権利を護り、雇用拡大のため、障がい者の義務雇用制度」を運動してきたことであるが、それが今、このような実態が明らかになってきた。
津久井やまゆり園事件(闘華109号2面参照)といい、旧優生保護法問題(闘華133号5面参照)といい、「育成会運動が何たるか」の話にもなっているのだ。

働かせないための「偽装」はやめろ!
「働きたい」と希望する障がい当事者の期待を裏切り、働く場を奪うことは許されない。全日本育成会も、また2014年に「偽装解散」し組合員を不当解雇し、「全国手をつなぐ育成会連合会」と名前と法形式を変えるなかで、労務の提供方式を外注などにしながら、業務指示系統がある労務があることを隠し、「雇用隠し偽装」をしてきたが、「雇用を偽装してもよい」する考え方であれば、水増し「偽装」を許さない立場に立てなくなるであろう。
当組合は、使用者の「偽装」解散による不当解雇と障がい者雇用水増し「偽装」はがつながっているものとして取り組んでいく。「私たちの『働きたい』を奪うな」を労働者・障がい者の共通の合言葉として闘っていこう。

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障がい者雇用の水増し 37府県でも

8月29日の共同通信の集計で、37府県でも障がい者雇用の水増しが判明した。
厚生労働省のガイドラインの拡大解釈による水増しが、蔓延していた実態が見えてきた。
昨年6月1日現在で、約900人分の不適切な算定が確認された。

多くの自治体で障がい者手帳や診断書の確認をしないで、自己申告や面談の結果などを基に担当者らが判断していたという。
この理由
⓵認識が甘かった
➁プライバシーへの配慮から手帳の提示を求めづらく、強制できなかった
⓷虚偽申告しても職員に給与や手当にメリットはない
などが目立ったという。

障がい者手帳の提示を求められてている障がいのある人達の立場から見たら、なんと怒れる理由だろう。
それで、実際に障がいのある人達の働く場を狭め、働く権利を奪ってきたのだから、許せない裏切り行為だということを
はっきりさせよう。

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旧優生保護法 仙台地裁は、国に対し再び違憲性について認否を求める

 仙台地裁で行われている旧優生保護法による不妊手術に対する国賠訴訟で、8月27日の期日において、仙台地裁は、同法の違憲性について認否を示さない国側に対し、次回期日の9月12日までに改めて明らかにするように促した。(8月28日 朝日新聞)

 国側は準備書面で「主張する必要性は乏しい」としていると報じられているが、この裁判は国の政策が違法であったか、同かを問う国賠訴訟であるから、原告側の主張する「認否は国家賠償法上の違法性判断において必要不可欠」との主張はそのとおりで、国側は認否しないのであれば、この主張を取り下げ、違法であることを認めるべきである。

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中央省庁の障がい者雇用水増しは、障がい者のいる職場になることを拒むものか

 中央省庁と都道府県(28県)での、障がい者の雇用人数を偽装していたことが発覚した。法定雇用率の算定基礎とする障がい者手帳や診断書がない人を算定していたということだ。信じがたいのは、この雇用率偽装は、障がい者の雇用が義務化された1976年から42年の長きにわたって続いてきたことだ。障がい者への差別をなくし、障がい者雇用を促進する立場にある中央省庁の重大な裏切りであり、恥ずべき不正行為である。
 雇用率の制度とは、民間企業は一定数以上の従業員のいる会社に対して、一定数の障がい者を雇用する義務を課せる制度(平成30年4月からは、45,5人以上の従業員のいる会社で雇用率は2.2%、国・地方公共団体等は2.5%)で、民間企業には算定が正しく行われているか定期的な訪問検査などもあり、法定雇用率が達成できなければペナルティーとして納付金が課され、企業名が公表されたりする。民間には厳しい法令順守を求めながら自らは偽装までしていた。言語道断である。役所の言い訳は、「厚生労働省の通知の『原則として』を拡大解釈して、必ずしも手帳を確認する必要ないと思った」というものが多いようだが、内実は「健康診断で異常を指摘された」とか、糖尿病の人や、視覚の弱い人、補聴器を付けている人、がん患者などの障がい者手帳を持っていない人たちを雇用率の算定に入れたというのだ。そうした偽装のうえで集計された2017年12月に厚労省が障害者雇用状況を発表した内容は、
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 7,593.0 人(7,436.0 人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
・都道府県:雇用障害者数 8,633.0 人(8,474.0 人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
・市町村:雇用障害者数 2 万6,412.0 人(2 万6,139.5 人)、実雇用率 2.44%
(2.43%)
・教育委員会:雇用障害者数 1 万4,644.0 人(1 万4,448.5 人)、実雇用率 2.22%
(2.18%)
 と、法定雇用率を上回るとしていたのだ。

27機関で、合計3460人を水増し
 8月28日に厚生省が発表した水増し人数は、約3460人でほぼ半数に当たる。国の33行政機関のうち27行政機関で水増しがあった。トップは国税庁で1022,5人、ついで国土交通省603,5人、法務省で539,5人であった。
実際には「健康診断で異常を指摘された」くらいでは障害者手帳の取得はできないし、福祉サービスの利用もできないものであるから、今回対象者を厳密に審査する側の役所の内部では。このようなことは実際には考えられない。どの行政サービスでも、対象者を指定しており、該当するか確認するものである。行政機関で、障がい者雇用の対象者を確認していなかったと言うのも、おかしな理由なのである。

 障がいのある人たちの働く権利を保障し、それぞれの人が能力を発揮し、生きがいを持って働ける社会を目指す。このような理念の下、身体障害者雇用促進法が1960年に制定された。そして1976年には民間企業にも雇用率が義務付けられ、1997年に知的障がい者も義務雇用制度が決定し、雇用率の算出計算対象となった。

 育成会においては1960年代からの知的障がいのある人の就業の問題に取り組んできた長い道のりがあった。知的障がい者の義務雇用制度の決定は悲願でもあった。いまや民間企業でも知的障がいのある人たちが働く環境がだんだん整えられてきて、毎年6月1日現在で集計される障がい者の雇用状況の集計では、企業就労する障がい者の数は、身体障害者は 333,454.0人(対前年比1.8%増)、知的障害者 は112,293.5人(同7.2%増)、精神障害者は50,047.5人(同19.1%増)と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きくなってきている。
 障がい者雇用に取り組む企業も増えて、それを支援する就業支援センターなど社会的な環境も整い始め、障がいのある人自身も就労意欲をもって取り組んできた。起業・支援・当事者など関係者の多くの努力によって目指す社会の実現に日々取り組まれている。障がいのある人と共に働くことは、障がいのある人の障がい特性の理解や配慮ということが職場にも広がり少なからず職場環境を変えることにもつながる問題である。
インクルージョン(共生)とか、ダイバーシティ(多様性)などを認め合って、働きやすいい環境を作っていくことを促していくことに繋がっていくだろう。
今回発覚した中央省庁や、地方自治体も、法定雇用率に示される障がい者の雇用されるべき場を水増しにより閉ざし拒絶してきたことは、そうした障がい者が職場にいることで職場環境が変わることを拒んでいるのかと思うと、やはり根底的な障がい者差別を疑わざる得ない。

 その障がい者雇用を法的に保障することを進めてきた育成会は、2014年に全日本育成会は社会福祉法人を返上する「解散」から労働者を不当解雇した。そして「偽装解散」をして組織形態の変更を行い団体も、組織の、財務基盤も継続するのに「全く別個の団体」と主張し、育成会連合会では「誰一人雇用していない」として使用者性も否定している。
 育成会連合会では、全日本育成会から続く編集業務を、編集担当元職員には「業務委託」と労務提供形式を変えて続けさせている。また、会員管理の業務は、久保厚子会長の地元の社会福祉法人に依頼し施設内に育成会連合会の「別室」を設置し、法人の職員と「久保厚子会長の娘」がそこで会員管理業務を、初めは「ボランティア」と称していたが、1年後に社会福祉法人と業務委託にし、その後に社会福祉法人が「久保厚子会長の娘」を雇用し、育成会連合会の「別室」の会員管理業務を続けている。育成会連合会の業務を、直接的な雇用契約形式ではなく、別法人における雇用に置き換え、指示命令系統のある業務をしている労働者の存在を隠し偽装している「雇用隠し偽装」なのである。
 
 「雇用隠し偽装」をしている育成会連合会で、「障害者雇用水増し」を厳しく問えるはずもないが、案の定、育成会連合会は、2018年8月24日付「障害者雇用促進法における行政の不作為の改善を求める声明」をホームページに掲載したが、40年以上も公表してきた雇用数の半数が水増しで、障がい者手帳のない人をカウントして、実際に障がい者を雇用していなかったことを「行政の不作為」とお考えのようだ。しかし、育成会連合会の雇用隠し偽装の例をみてもわかるように「不作為」とは単なる手抜きや勘違いなどを意味するのではなく巧妙な手口をもってする積極的な行為(たとえば偽装工作など)であることが多い。
育成会連合会でこれまでにも「声明」を出しているが、声明を出した後、それに対し、途中経過とか、結果とかはフォローされていなされて「声明」が見解の記歴に留まらないためには、そのために育成会連合会が組織として何をするかが大事なのだ。今回の障がい者雇用数の水増しは、地方自治体もやっていたわけだから、知的障がい者の親の会の全国組織である意味が問われるところだ。

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旧優生保護法とそれに関連する育成会の問題点について育成会分会の意見

1946年に憲法ができ基本的人権を保障されることになったにもかかわらず、旧優生保護法は、ナチスの断種法をモデルとした戦前の国民優生法を源流のひとつとして1948年に施行された。第1条には「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と掲げられ、「遺伝性精神病」や「遺伝性精神薄弱」などの患者には、本人の同意なしに不妊にする優生手術を実施できると定めていた。
育成会分会組合員の雇用主である育成会全国組織は1952年7月19日に結成大会を行った時に決義された陳情書15項目のひとつとして「精神薄弱児出生予防に関して優生保護法の適用強化」を要求していた。

そして結成大会の後、親たちは国会や行政などへ陳情し、それらの声がとり上げられて、11月9日には国の「精神薄弱児対策基本法要綱」が次官会議で決定され、「優生保護対策として、遺伝性の精神薄弱者に対する優生手術の実施を促進すること。(優生保護法により、遺伝性の精神薄弱者及び、悪質遺伝を有する者の近親者について、それぞれ国費をもって優生手術を実施し、精神薄弱者の発生を予防する)」が盛り込まれた。そして1990年の育成会全国大会の決議文まで「(障がい児の)発生予防」に関する要望が入っていた。

これらの育成会運動の歴史的事実に関わる重要な問題が今クローズアップされている。旧優生保護法による不妊手術について、2018年1月に裁判が訴えられ国に賠償を求めたのだ。仙台地裁は6月の第2回口頭弁論で、国としての違憲・合憲の見解を示すように求めたが、国側は強制不妊手術が違憲か、合憲かの見解を示さない方針を7月31日に伝えた。

このような、国の「旧優生保護法による不妊手術は違憲と認めず、被害者に謝罪する必要・全面的な救済制度の必要を否定し、被害を真摯に受け止め解決しようとしない姿勢」を組合は弾劾する。
いま、裁判に訴えた人と同じように旧優生保護法によって被害にあった人達の裁判や、弁護団の結成が全国に広がっている。旧優生保護法により約2万5000人が不妊手術をされ、その内1万6500人は強制的に手術されたとしている。宮城県の女性のように遺伝性の障がいはないのに医師が「遺伝性」と記載していた事例もあった。
旧優生保護法による優生手術では、各都道府県が設置する優生保護審査会での審査を経ることになっていたが、都道府県によりその記録や資料が処分されていて、被害者の特定が難しくなっているのだから、多くの障がい者団体では調査を急ぐという課題を喫緊のものとして自覚して動き出している。

育成会発足当初の旧優生保護法に加担した歴史は隠蔽か
育成会連合会では、2018年4月18日付「旧優生保護法による強制不妊手術に対する声明文」を発表し、次いで「手をつなぐ」(2018年6月号(№748)の「今月の問題」(24~26頁)でも「旧優生保護法・不妊手術と『手をつなぐ』」が掲載された。
しかし、発足当初の育成会が積極的に精神薄弱児発生予防を運動の柱としてきた負の歴史的事実に触れず、そして知的障がい者の当事者の団体として積極的に実態調査をすることも表明していない。
久保厚子会長が、優生手術を求める考え方で進められてきた育成会運動を、「過去の人たちがやったことで当時としては正しかった。」と正当化し、仕方なかったとするとすることは許されない。旧優生保護法に加担してきた事実をあいまいにし、その責任を免れようとすることは許されない。
なぜなら、この旧優生保護法が、障がい者の尊厳を否定し、現在にいたる障がい者差別を助長してきたと思わせる事件が、2016年7月26日に津久井やまゆり園で起き、しかも「障がいのある人を社会から排除することが社会のためになる」と誤った考えで障がいのある人を殺傷した植松被告の考えと、育成会が1990年頃まで進めていた発生予防の考え方には近似性があるからである。旧優生保護法の問題は、過去の問題ではない。優生手術が行われなくなった今も、別のかたちで「優生思想」は存在している。最近の杉田議員の「LGBTのカップルは生産性がないのに、そこに税金を使っていいのか」という持論を展開し話題となったが、この論理構造は、まさに植松被告の「重度の障がい者に税金を使っていいのか」とほとんど同じである。

労使関係で不当労働行為が認定されても態度の変更しない育成会
 2007年に全日本育成会全国組織の雇用主が突然当時の事務局長を解職したことで職場に労働組合ができて、育成会全国組織(の雇用主)は変質した。労使関係は悪化し、賃金カット・懲戒処分が強行されたが、賃金カットは裁判所の判決で違法と判断され、懲戒処分は裁判所で撤回することになった。しかし、それでも全日本育成会(の雇用主)は態度を改めようとしないで、「懲戒委員会の決定は維持している」と北原理事長(当時)は言い放った。このような労使関係の中で、全日本育成会の社会福祉法人の返上を口実に組合員を解雇した。全日本育成会は事業も組織も財務基盤も継続するように再編した育成会連合会は「全日本育成会とは別団体である」と主張して、2018年現在も労働委員会で争っているのである。
不当労働行為事件は2017年に最高裁で全日本育成会の雇用主の主張を退けたが、今も団交応諾拒否を続けている。第三者機関で過ちを指摘されても態度を変えない、このような全日本育成会全国組織に問題解決の力はない。

過ちを認め態度の変更をしない育成会は、被害者と真摯に向き合うことができるか
 旧優生保護法の問題も労使問題も、育成会に過ちがあるのだから、そのことを自ら認め、解決に向かわなければ、存在意義を失うであろう。
 育成会もかつて旧優生保護法による発生予防を訴えたことにより、被害を受けた人たちがいる以上、国の憲法違反を当事者団体として支えた関係であるから、そのことを真摯に認め、その立場から早期の救済が被害者に届くように運動することが重要だが、旧優生保護法に加担した事実を隠蔽したままで、育成会は被害者に真摯に向き合うことができるのだろうか。
育成会全国組織が、障がい者自立支援法の成立に手を貸す立場をとった時も、個人の権利を犯す国家を裏から支えるような役割であったと言えよう。そして育成会全国組織は自らを「権利擁護団体」のように言うが、障がい者の側に立つと思わせながら、実は障がい者本人・当事者の権利を侵害してしまうことがある体質だからこそ、労働者の権利を侵害する時にも、同じように侵害への鈍感さを露呈するものであることを組合は経験してきた。
 悪事が露呈しても、反省することなく、態度を改めることがない育成会全国組織の体質であることが、権利侵害のやまない原因であるなら、労働組合が、労働組合として勝利してこそ、この体質を打ち壊していく道筋となるであろう。我々はそれを予感し、そのことを強く意識しながら、障がい者の真の解放のためにも必ず勝利したいと思う。そして、その勝利を今着実に手繰り寄せつつある。

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